世論の約6割は、石破防衛相の続投すべきと回答

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。

izaより引用

私も世論の意見に賛成ですね。

責任を取りかたは、必ずしも辞任することではないと思います。
ここで、石破防衛相を辞めさせたら、従来通りのトカゲのしっぽ切りになると思います。

石破防衛相は、自らの職責を自覚し、防衛省の体質を変えることだと思います。
もっと言えば、福田内閣が総力を挙げて、この国の官僚の体質をゼロベースで変えていかなくてはなりません。

そういう意味では、天下りを作り出すようなシステムを作り変えなければなりませんからね。


とにかく石破防衛相には、徹底的の防衛省の膿を徹底的に吐き出してほしいものです。
聞くところによると、守屋一派がまだ防衛省にはいるようなので、石破防衛相には、まだまだ頑張って頂きたいものです。

この国の官僚は、何とかならないものですかねー。
こういう時代にこそ、強いリーダーシップを発揮できる指導者が求められています。

大塚家具
柳宗理
ワインオープナー

政府系ファンドの議論が活発なご様子で、

　舛添要一厚生労働相は２２日午前の記者会見で、自民党内で検討されている政府系投資ファンドについて、「非常にいい運用を目指さないといけないが、リスク管理との兼ね合いが非常に難しい。一気に政府系ファンドをつくるという話にはならないと思う」と述べ、公的年金積立金の運用に慎重な見方を示した。

izaより引用

ここ最近、日本でも政府系ファンドの設立に関する議論が活発化していますよね。
こういった機運が盛り上がること自体は結構なことですが、問題は海外の政府系ファンドのように独立した政府系ファンドが日本でも作れるかどうかだと思います。

霞ヶ関の意向が働くようではまずいわけで、真に独立したファンドを作るためにどうそれを保全していくか。

日本で政府系ファンドを作ることは、海外で政府系ファンドを作るよりも課題が多いように感じます。

縦割り行政の日本では、様々な課題が待ち受けているでしょうからね。

課題は確かに多いとは言え、現在、日本の持つ大量のアメリカ国債を持っていること自体、かなりリスクの大きいことですから決断するのは早いに越したことはありません。

仮にアメリカ国債を他の投資先に変えるというだけでも、ドル暴落の引きがねになる恐れもあり、色々難しいことではありますが。

僕の考えとしては、まずは、試験的に比較的小規模な金額で、政府系ファンドを創った上で、運用してみるのがいいと思います。

仮に失敗したとしても、小規模な金額であれば、ダメージも低く、逆にその失敗した経験が次に活かせますからね。

後は、ファンドマネージャーを選ぶ際には、積極的に外国人を登用することも必要です。

いずれにせよ、僕の願いとしては、杉並区の大田区長の言っているような、ファンドを設立してファンドで儲けた資金で行政サービスを行い、最終的には税金を無くす国家無税論というものが、仕組みとして出来上がることを切に願います。

お手本としては、UAEやシンガポールをモデルとしてやって頂きたいですね。
そのためにも、この国のガンである霞ヶ関は早く解散させて、この国は新しく生まれ変わらなければなりませんが。

前途多難ではありますが、これが将来の日本のあるべき姿だと思います。

占い
ドリアデ

サラリーマンの副業は推奨すべき

　この時期になると耳にすることが多い「確定申告」。副業のあるサラリーマンの皆さんが気になるのが「 副業収入の確定申告」だ。　急速なインターネットインフラの普及により、ネットオークションやネットショップを利用する人も急速に増えている。

livedoorより引用

日本経済の低迷など、複合的ナ要因でサラリーマンの給料は頭打ちなわけですが、今の時代、副業を禁止するような会社は、私個人としては理解できない。

私から言わせれば、会社による副業をしている社員に対してのある種のパワハラのようにも感じる。

消費者物価指数が落ち込んでいるというのに、副業を禁止するようでは日本の景気回復には期待できないと思います。

政府は、サラリーマンに対して、副業を推奨するような政策に動くべきだと思う。
政府は、副業を禁止している会社に対しては、それなりのペナルティーを課せてもいいように思う。

そうしなければ、消費者物価指数が伸びずいつまでたっても、内需の拡大は期待できないでしょうからね。

でも、今の福田政権には何も期待は出来ないですけどね。
民主党のほうが自民党よりもましなので、さっさと政権交代してほしいものです。

それに今年は、日本でサミットがあります。
日本でサミットがある年は、過去を振り返れば政界再編が起きていますから、より一層、政権交代に期待が持てます。

自民党みたいなとうは、さっさと解散してほしいものです。

口内炎
マニフレックス

世界初!乳酸菌から殺虫剤へ

　乳酸菌の一種が持つ抗菌作用を利用し、農作物を病気から守る「乳酸菌農薬」を、京都府農業資源研究センターなどのグループが開発した。早ければ来年にも生産や販売に必要な国への農薬登録ができるよう準備を整え、平成２４年ごろの実用化を目指している。

yahoo!より引用

今、中国毒ギョーザ事件で揺れていますからね。

なんでも、この乳酸菌農薬は、以前から納豆菌や軟腐病菌を使う農薬はあるが、乳酸菌の利用は世界で初めてだそうです。

ジクロルボスやメタミドホスなどの有機リン系が中国毒ギョーザ事件で取り出されることによって、ますます中国品のものへの信頼が揺らいでますからね。

ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌は消費者に親しみやすいですから、乳酸菌農薬が人体に悪影響にないかどうかをしっかり研究してもらって、実用化してもらいたいですね。

中国の農業も、中国の国家政策で殺虫剤の規制をもっと強めてもらいたいものです。
ただ、中国という国は大きいですから、中国共産党による中央集権体制では、地方まで政策が反映するのに時間はかかるでしょうが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080218-00000075-san-soci

投資

コーヒーかすからバイオエタノール!?

世界有数のコーヒー豆生産国コロンビアで、通常は捨てるコーヒーの搾りかすから燃料用のバイオエタノールを精製する計画が進んでいる。13日付地元経済紙ポルタフォリオなどが伝えた。

yahoo!より引用

コロンビアで、コーヒーの搾りかすから燃料用のバイオエタノールを作ることができるそうですね。

バイオエタノールは、大量のサトウキビを作るために、ブラジルなどでは森林伐採を行い、地球温暖化を助長してしまっていますから、ヨーロッパではこういったバイオエタノールの輸入を禁止する法案も可決していましたからね。

コロンビアのこうした取り組みは、評価できます。

私も以前から、コーヒーの搾りかすをどうにか使えないかと考えていましたが、せいぜいタバコの匂い消しぐらいにしか使っていなかったのですが、今回のコロンビアの取り組みを見れば、実に合理的なことがわかります。

コーヒーは世界中で飲まれていますから、そのコーヒーの搾りかすも大量にありますからね。

コーヒーの搾りかすから燃料用のバイオエタノールをつくる精製所が、世界中で普及すれば、かなりの二酸化炭素の削減に繋がるでしょうね。

こういったことは、おそらく日本の商社も目を向けているでしょうから、コロンビアの会社と日本の商社が合弁会社を共同で出資して、世界へ普及することも考えられるのでしょうか。

いずれにせよ、二酸化炭素の削減をするために、こうしたいいアイディアを、世界中がどんどん出していけば、きっと地球の未来も明るいことでしょう。

そのためにも、私も含め、小さいことから二酸化炭素の削減を意識したライフスタイルをおくりたいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080214-00000026-jij-int

デイトレード日記
ヤコブセン(jacobsen)

宮崎県が道路が必要なわけ

　民主党は１２日、菅直人代表代行と東国原英夫宮崎県知事らによる道路特定財源の一般財源化や暫定税率に関する公開討論会を、１９日に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催すると発表した。傍聴者の一部を民主党ホームページで一般募集する方針。討論会は全国知事会長の麻生渡福岡県知事や、民主党衆院議員の逢坂誠二前北海道ニセコ町長を含めた４人で行う。また、民主党は暫定税率廃止の署名集めも検討している。

izaより引用

東国原知事が、なぜ道路特定財源を必要としているか。
それは、宮崎県に企業などの工場を誘致したいと考えているからでしょうね。

企業の工場の誘致が実現すれば、税収も増え借金の返済も余裕がでますから、そういった意味で道路特定財源が必要と考えているのでしょう。

ただ、道路特定財源について報道で見ていると、道路利権となってしまっていて、無駄遣いがあとが立たないのが実情です。

そのな無駄遣いは、国民は絶対許さないでしょうからね。

東国原知事のおっしゃっているのは、最低限必要な道路がほしいということで、せめて県庁所在地には主要な道路インフラを整備してくれということなんですが、やはり問題となってくるのが費用の問題です。

だから、東国原知事は、道路特定財源が必要だと言っているんでしょうけどね。

道路特定財源の問題について、私なりに思うことは、国が地方に特別会計のお金を与えるということは、白鳥にえさを与えることに似ている気がします。

実際にあった話だそうですが、公園に毎年やってくる白鳥にエサをあげていた老人がいて、その老人が死んだらエサを頼りにしていた白鳥が全滅したらしいです。

このことから、学べることは軽々しく人や動物にやさしくするということは、ある意味凶器にもなりうるということです。

今の話を、道路特定財源の話に置き換えれば、老人が国で、白鳥がまさに地方自治体です。

このことからも分かるように、国は無責任です。
地方自治体は、老人のエサに期待していた白鳥だと自覚すべきです。

地方自治体は、今こそ、自立するべき時なんだと思います。

財源がなければないも出来ない？
確かに、財源が確保できないのは辛いと思いますが、そういう時ほど知恵を絞るときなんだと思います。

例えば、宮崎県の場合なんかですと、企業誘致のために道路が必要のことでしたが、中には道路インフラにファンドがお金を出資するというケースもあります。

豪州のマッコリーというファンドは、道路インフラ、航空インフラに出資していることで有名で、そういう会社にコンタクトを取ることも出来るのではないでしょうか。

地方が自立するためにも、地方分権が進むことを切に望みます。

中国語 勉強
韓国語
ダイエットブログ
プチ整形
日経225

今後のインターネット市場はどうなる!?

米インターネットサービス大手ヤフーの取締役会は、米マイクロソフト（ＭＳ）による総額４４６億ドル（約４兆７８００億円）の買収提案を拒否する方針を固めた。９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。ＭＳが株式公開買い付け（ＴＯＢ）やプロキシーファイト（委任状争奪戦）など強硬手段に出る可能性も出てきた。

izaより引用

マイクロソフトのヤフーへの買収提案は、ヤフー側が正式に拒否しましたね。

ヤフーの買収提案の拒否の理由としては、買収価格があまりに低く見積もっているという言い分でした。

これは、これまでのヤフーとマイクロソフトとのやり取りを見れば、大体予想は出来ることでした。

今後の注目としては、マイクロソフトが強硬手段として敵対的TOB、敵対的買収をやってくるのかどうかでしょう。

おそらく、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の意気込みからして、ヤフーに対して敵対的買収をするのではないかという意見が市場では強いように思います。

私個人の意見としても、市場と同じようにマイクロソフトがヤフーに対して敵対的買収をするよう考えます。

その場合、ヤフーは買収防衛策としてどのような対応を考えるのかという点です。

一つは、ホワイトナイトとしてどこかの企業と出資してもらうということ。

市場では、AOLと資本提携するのでは?という憶測も流れていますね。

実際に、今後のインターネット市場はどうなることやら。
今後のマイクロソフトとヤフーのやり取りに注目です!

マルニ(maruni)

北海道にアイスホテルが出現

　北海道占冠村にあるリゾートで、雪と氷でできたホテルやバーなどが期間限定でオープンし、人気を集めている。

exciteより引用

雪と氷でできたホテルは、もともとスウェーデンが最初だと思いましたが、北海道も気候的に北欧に近いですから、アイスホテルがうまくいっているようですね。

何でもこのアイスホテル、最初の設計には日本人も関わっているとか、そんな話も聞いたことがありますね。

他にもアイスホテルに使う氷は、シーズン中に大量の氷を使用するために、シーズン中に氷を使っているようではアイスホテルが完成しないので、シーズン中に出来た氷を、夏場は巨大な冷凍庫に保管してシーズンになったら、前シーズンに使った氷を次のシーズンに使っているそうです。

アイスホテルでカクテルなんか飲んでみると、きっとおいしそうですね。

私もアイスホテルに行ったことはないので、一度どんなものか体験する意味ででも、足を運んでみたいですね。

幸い、北海道出身なので、トマムは車であれば行けない距離ではないので、機会があれば一度訪れてみたいですね。

英会話

英語でenjoy!English!
アレッシィ（alessi）

日本産国家ファンドで思うこと

　原油価格の高騰で拡張するオイルマネーや貿易黒字でため込んだ外貨準備を運用する国家ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ）が、世界市場で存在感を増している。世界代２位の外貨準備を持つ日本でも５日、国家ファンド創設を促す議連が発足した。ただ、国家ファンドをめぐっては、ドル暴落を招いたり、国家の安全保障が脅かされるなどの問題点も指摘されている。米国などの警戒感は根強く、日本の財務省も日本版の創設には消極的だ。

izaより引用

私は基本的に、日本で国家ファンドを創ることには賛成ですね。

ただ、アメリカ国債を一度に多額の資金を取り崩したら、一気にドル暴落の可能性もあるだけに、少しづつ市場の動向を見ながら株式、不動産、債権など運用すべきだと思います。

ファンドマネージャーは日本国内だけでなく、国籍を問わず、広く優秀な人材を採用したほうがいいと思います。

やはり、中東などの国家ファンドやシンガポールの国家ファンドを見てみると、優秀な人材を高額な報酬で召集していますから、日本もこれに習うべきでしょうね。

反対意見として、運用を失敗したらどう責任を取るのかというような意見もありますが、投資ですから、もちろん運用リスクはあるものですが、逆に考えてみて、アメリカ国債だけで、外貨準備高を持っていること自体もリスクでなわけです。

であるならば、長期の運用プランを持った上で、どのように資産運用をしていくかを考えたほうが、より有益なような気がします。

ただ、他人の顔ばかり伺っている主体性がないと言われている日本が、このままの体制で運用するのも危険なわけで、やはり日本という国の社会構造そのものを変革しなければ、国家ファンドも難しいのかなと思います。

個人的な考えとしては、東京を香港のように一国二制度にすることで、金融改革も進むし、国家ファンドもうまくいくのかなと思います。

ただ、そうすると財源の問題がでてきますから、この点は中東等の国家ファンドに融資・出資してもらうとか、なんとか財源を確保して東京市場を国際化すれば面白いのかなと思います。

ハーマンミラー(hermanmiller)
パワーストーン

中国毒入りギョーザの真相は!?

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、中国側の調査チームが３日来日し、内閣府で日本側の関係省庁担当者と初の事務レベル協議で、速やかな原因究明に協力していくことを確認した。ただ、日中双方のどちらに原因があるかといった突っ込んだやりとりは行われず、４日以降も協議を続けることで合意した。

izaより引用

最近、中国毒入りギョーザの話で、話題は持ちきりですね。

ただ一つ気になるのは、中国毒入りギョーザの報道がされる前に、JTフーズの株価が下げたことです。

これは、中国毒入りギョーザの報道を事前に知っているものが、空売りしたのではという疑いがもたれました。

東証も、実際に調査に乗り出すようで、原因究明に動く模様です。

当初は、天洋食品の品質問題が原因ではということだったと思うんですが、調べてみるとどうやら意図的な犯行も可能性として匂わしきているようですね。

もし、中国毒入りギョーザ事件が、空売りで株儲けするために、何者かが犯行に及んだとしたら、これは大問題ですね。

さらに、これが北京オリンピックを睨んだテスト的なものであれば、事は深刻です。

最悪の事態を考え、中国と日本国政府がこの問題に対して早急に、真相究明に乗り出す必要があると思います。

中国も、今年北京オリンピックがあるわけですから、この問題には神経を尖らしていますから、日本も捜査協力を納得いく形にしてもらいたいですね。

ルイスポールセン